訪問販売の営業への対策の為、どのような資格や免許があれば安心か知っておきましょう。

住宅リフォームに許可や資格は必須ではないのが現状

実は住宅リフォームを行う場合にあたって建設業の許可や特定の資格は必須ではありません。

これは建設業法第3条に明記されています。

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、

建設業法第3条の規定に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。

（出典：国土交通省）

つまり軽微な建設工事であれば、建設業の許可は不要で誰でも行えるという意味です。ちなみに建設業の許可を得るためには業種ごとに必要な資格がいろいろありますが、軽微な建設工事は許可が不要ですので、資格なしで誰でも行うことが可能です。

簡単にまとめると、リフォーム費用が500万円以内（税込）の場合は、許可も資格も不要で誰でもリフォーム工事を請け負うことができるということです。

建築業界はさまざまな資格、免許があります。

新築、改修、戸建、お店、工場、マンションによって必要な資格はバラバラです。

一般社団法人、公益財団法人が発行している物もあれば国家資格の物もあります。

ここではリフォームに対する資格をご紹介いたいします。

住宅建築の実務経験が１０年以上のベテランの技能者の方々を中心に住宅リフォームに関する専門の研修を受け、考査に合格し、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録した方で、戸建て住宅等のリフォームの相談に応じるとともに助言等を行います。

住宅リフォーム工事に関する専門知識を修得するための研修を受講し、考査に合格すると、増改築相談員として当財団に登録されます。
増改築相談員は、住宅リフォームに関する技術的な知識と消費者からの相談に必要なコミュニケーション能力をあわせもち、これから住宅のリフォームを考えて いる消費者からの相談に誠実に対応しています。

この制度は、昭和60年度から始まり、現在、全国で約10,000人の方が増改築相談員として財団に登録されています。

建築士法で定められた資格で、新築・リフォームを問わず一定規模以上の建築物を設計、工事管理するのに必要な資格です。

取り扱える建物の用途、構造、規模によって｢一級建築士｣｢二級建築士｣｢木造建築士｣の３つに分類されます。

ホームインスペクター（住宅診断士）とは住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視でチェックし、メンテナンスすべき箇所やその時期、おおよその費用などを「中立な立場」でアドバイスする専門家です。
住宅診断のプロとして、建築・不動産取引・住宅診断方法などにおける一定以上の知識、高い倫理観を有することを消費者に明示するために、JSHIが2009年より実施している「公認ホームインスペクター（住宅診断士）資格試験」に合格し認定会員として登録している個人に対して付与する民間資格です。

外壁診断士とは、3階建て以下の一般住宅を対象に、外壁の劣化診断や安全評価を行うとともに、新築からリフォームまで公正なアドバイスや提案ができると認定された者です。

資格区分は、「外壁診断士」と下位資格の「外壁アドバイザー」の2区分です。

検定試験に合格し協会に登録することで資格を取得できます。

雨漏り鑑定士とは、一般社団法人雨漏り鑑定士協会から認められた資格者のことをいいます。
雨漏り鑑定士と認められるためには、資格の認定試験に合格する必要があります。

雨漏り鑑定士の資格を得るには、建物の基礎知識を問う試験、雨仕舞いと防水・塗装の基礎知識を問う試験、雨漏り診断の実例・実務の3つの試験を受け、合格しなければいけません。

そのため、雨漏り鑑定士の資格を持っている人は雨漏り修理のプロだと言えることができます。

建築板金技能士とは、職業能力開発促進法により都道府県知事が実施する建築板金に関する学科及び実技試験に合格した者をいいます。

住宅をはじめとした建築物にかかる板金工事の技能を認定する国家資格で、技能検定試験では「内外装板金作業」と「ダクト板金作業」に分かれていて一級、二級、三級の等級に分かれています。（ダクト板金作業は一級と二級のみ）

建築板金技能士・ダクト板金作業（一級、二級）の資格を保有していると、屋根工事業、管工事業、板金工事業の一般建設業の専任技術者になれます。
ただし二級の場合は、一年以上（平成16年4月1日以降の合格者は三年以上）の実務経験が必要です。

塗装技能士とは、職業能力開発促進法により都道府県知事が実施する塗装に関する学科及び実技試験に合格した者をいいます。

塗装技術を認定する国家資格で、技能検定試験で「木工塗装作業」、「建築塗装作業」、「金属塗装作業」、「噴霧塗装作業」、「鋼橋塗装作業」に分かれており、それぞれ一級と二級の等級に分かれています。

塗装技能士の資格を保有していると、塗装工事業の一般建設業の専任技術者になれます。
ただし二級の場合は、一年以上（平成16年4月1日以降の合格者は三年以上）の実務経験が必要です。